日本企業の労働時間管理について考えてみる。

 

日本の企業の問題点は、時折指摘されるのが、「労働時間が長い」ということである。

厚生労働省の調査によれば、年間総実労働時間は1800時間に近付きつつあり、労働者全般でみると、年間平均の総実労働時間は着実に減っている。

しかし、パート、アルバイト、派遣などの非正規労働者の雇用が進んだことによるものであり、正社員に限った場合は依然として2000時間を優に超えている。

自身の経験では、就職情報誌で実働8時間と記載があるが、実際に帰宅できることはほとんどない。

しかし、ドイツやフランスのヨーロッパ諸国と比べると300時間から400時間ほど長い時間働いている。外人から、日本人労働者は、勤勉だと言われているが、その一つが長時間労働なども考えられるかもしれない。

日本企業の問題点は、世界からみて有給休暇取得率の低さや、労働時間が長く深夜まで働くこともあり、さらには、休日出勤があるというところが挙げられているが、日本人全員の仕事の能力が低いから残業時間が多いのではなく、業務スキルの習得に対する考え方が外国の企業と考え方の違いが挙げられることも1つである。日本は、業務に必要なスキルは、従業員が仕事の時間を使ってスキルアップにつなげる(習得する)傾向にあるが、アメリカなどでは、各社員のスキルを所与と仮定して遂行能力のある人材に仕事を与える傾向のようである。

日本では、新卒採用に関しては潜在能力が重視されるが、外国では、実践的スキルが重視されることが多く、結果として労働時間が少なくなることになる。

近年の日本の労働基準法では、労働者に休憩時間を除き1週間に40時間を超えて労働させてはならない。週40時間労働制と謳われ、また年間1800時間との目標を含む時短促進法も制定されたこともある。(2006年3月が期限)

このように近年では、重要性が年々高まり、例えば、労働時間で問題になったのがマクドナルド事件である。今まで店長は管理者になるとして、店長に残業代を支払っていなかったマクドナルドに対して、残業代の支払が命じられました。しかしながら、現在、多くの中小企業でサービス残業、過剰な時間外労働時間などの問題があり、大きな経営課題となっているのが「労働時間」の短縮である。

平成22年の労働基準法改正では月60時間以上の労働外労働をした場合には、従業員に対して5割増し(通常は2割5分増し)の割増賃金の支払いが必要になる。

現在の労働時間の算出方法に関しては、基本的に残業手当が支払われた時間が含まれている。しかし実際は、残業手当が支払われないサービス残業が、かなりあると考えられる。正社員はサービス残業が普通という意識があり、上司や先輩社員が普通だという意識があると、後から入社した社員にも影響を与えることもある。また、残業が多い一番の理由として業務量が多いということがある。それは、終業時刻までに、仕事が終わらないということである。スキルが低い問題ではなく、絶対的な仕事量が多いためである。

では、どうしたら少しでも労働時間を短くすることができるのだろうか。抜本的に長時間労働を解決する策は存在しない。しかし、例えば法的な部分は、就業規則の見直し、シフト制の採用、フレックスタイム制の採用などがある。また、管理的な時間短縮だと、ノー残業デー(一定の曜日に残業をしない)ことや、終業時の強制消灯、残業申告制(事前に残業する時間を上司に報告する方法)などがある。さらに、社内のIT化などで業務効率アップすることもアイディアの一つであるが、業種等で様々である。また、仕事を効率化すれば雇用側も残業代を減らせるなどのメリットが生まれる。会社だけではなく、社員全員で協力し、全員の知恵を出し合って、円滑に仕事のできる方法を考え出すことが必要である。

生産性の向上という課題に正面から取り組むことが大切または理想であるが、実際のところ理解しない上司、管理者がいるため、長時間労働になる場合は、転職を考えるもの一つである。

 

 

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